※このブログは会社とは無関係の、私個人の意見です。
衆議院が解散され、選挙戦が始まりました。
幾つかの注目選挙区はあると思いますが、多くの方が関心が薄いのではないかと思います。
安倍政権を評価するかどうかはそれぞれにお任せしますが、20～30代の氷河期世代にとって、この選挙の論点は、ほぼ1つだけと言っても良いと思います。それは、世代別投票者数を上げることです。まずは投票に行って投票者名簿に印をつけましょう! それだけで意味があるんです!
下図は、この前回の選挙の世代別投票者数(濃いオレンジ)と、世代別有権者数(薄いオレンジ)です。
第46回衆議院議員選挙の世代別有権者数と投票者数
前回の全体投票率は60.1%でした。特に20代は40%以下と極めて低く、30代も50%前後でした。若者は有権者数も少ないのですが、それ以上に投票者数が低いのです。
ここで、とても基本的な質問をします。政治家は誰のために仕事をしますか? 支援団体? いやいや、我々国民のため? どちらも半分正解で半分ハズレです。政治家は、基本的に票をくれる人の為に働きます。票が集まるから支援団体に便宜を図ります。票田と呼ばれる支持層を獲得するために、彼らに有利な公約をあげ、たまには実行します。
当たり前ですよね。どんな大物政治家でも、選挙で勝ってこその政治家。負ければ無職に転落です。
だから、学生よりも子育て世代よりも、高齢者医療が優遇されます。当たり前です。彼らの票で政治家が動いているのですから。
「そんなことを言われても、団塊世代に人数では敵わないので仕方が無い」と言われそうですね。確かにそうです。有権者数では50代以上には勝てませんし、若い人たちだって好きで少なく生まれてきたわけではありません。じゃあ、どうしようもないのか? おそらく今回の選挙では、逆転の方法があるのです。
それが「世代別投票率」を上げることです。有権者数では負けても、みんなが投票に行けば、投票者数では上回る事ができるのです。さすがに60代の投票者数には敵いませんが、氷河期世代も、本気を出せば40～50代や70代以上の存在感を示すことが出来るのです。
若者がみんな投票すれば、投票者数では存在感を示すことができる。
今回は有権者の関心も薄く、また天気予報によれば寒波の襲来の可能性もあるようで、おそらく投票率は前回よりも下がります。濃いオレンジの投票者数はもっと下がるでしょう。今回の選挙は、いつにも増して興味が無いという方も多いでしょう。ですが、投票には、もう一つ重要な側面があるのです。それは、世代別投票者数を押し上げ、若者向けの政策を議論してもらう下地を作る事です。次の選挙で、若い氷河期世代向けの政策がどれだけ論点とされ、その次の国会で議論されるかが、この選挙で変化するかもしれません。
若者が選挙に行けば、政策が変わります。これは間違いないはず。氷河期世代こそ社会保障を受ける権利があるのです。「次の世代に残さない」とか言われても、バブル世代が残した負債を氷河期世代が払えるわけも無い。当たり前の事ですが、そこを考慮しても票に繋がらない(政治家にはなれない)ので、あまり議論されません。個々の政策には色々な議論がありますが、まずは政治家に議論させましょう。ネットを駆使して世代別投票率の向上を目指しましょう!!
若い世代の投票数を上げる → 若い世代に有利な政策や公約を引き出す → 選挙が面白くなる → 若い世代が投票に行く
という良い循環を作れるきっかけになればと思います。選挙で不利にならなければ、若い世代を支援したいと考えている議員さんも多いと思います。国のためでもありますが、自分たちのために投票に行って欲しいのです!
若者にはネットがあります。政治家の良い事、悪い事、どんどん拡散して議論しましょう。若い政治家には勉強熱心な議員もいます。若者の雇用や社会保障、子育て支援を議論し実績のある議員の情報を皆で共有しましょう。名前だけ連呼する選挙カーに負けてはいけないのです。
<おまけ1>
選挙に行けと言われても、誰に入れたら良いのか分からない。そんな人も多いと思います。小選挙区は特にそうなりがちです。最低限ネットで公約や実績、過去の発言を検索して、一番自分の信条に合う候補者や政党に入れてください。残念ながら、それ以上のことはあまり出来ません。
「白票を投票して抗議しよう」という人もいます。誰が白票をいれたかは分からないため、白票でも「世代別投票率を上げる」というこの目標は達成されます。ただし、白票は名前を間違えたり、読み取りできなかったりして無効になった票と同じ「無効票」になるため、政治家(候補者)には特にプレッシャーを与えるわけではありません。白票は無効なので、有効票に占める組織票の割合は高くなり、組織の支援のある候補者は当選しやすくなります。白票は組織選挙を応援します。
一方で、なんだかよく分からない党のよく分からない候補に入れるという人もいるでしょう。これは、少なくとも既存政党には「NO」を突きつけているので、そういう意味での効果はある程度あると思います。しかし、選挙の結果にはほとんど影響しませんし、「政治家は票をくれる人の為に動く」原則からすれば、組織票だけで当選した議員は、支援組織のために行動するでしょう。
また、大勢が適当な政党に投票して、その政党が一定量の得票を集めてしまうと、意図せず政党要件を満たしてしまう事があるかもしれません。(国政選挙で5名以上の当選か、全国で2%以上の得票を集めると、その政治団体は、正式な「政党」と認められ、政党交付金も拠出されます。) もちろん、その政党を応援しているのなら良いのですが、大政党に入れたくないからというだけで安易に訳の分からない政党に投票すると、思わぬ副作用もあります。
<おまけ2>
衆議院選挙では、最高裁判所裁判官国民審査も同時に行われます。特におかしな判決を出している裁判官には必ず「×」をつけてください。暴論ですが、納得した判決以外の裁判官には、よく分からなくても「×」をつけても良いです。こういう情報も、もっと私達の得意なネットで情報を共有して、トンデモ裁判官を淘汰していきましょう!
<補足>
私は高齢者を切り捨てろと言っているわけではありません。ここでは特定の政党を批難もしていませんし、無理な政権交代を望んでいるわけでもありません。もっと長期的に、政党によらず、政治家全体の視野を、若者層へと向けたいのです。
これはそれぞれの考えがあって良いと思いますが、私は、現状では、若者重視の政党を育てて政権を担わせるより、現在の与党にもっと若者を重視してもらう方が手っ取り早いと思います。しかし、現政権は、完全に若者無視の政策を展開しています。少し論点がずれますが、例えば、今年の冬のボーナスは、全体平均で59万円、管理職を除く一般国家公務員で69
私は、財政の健全化も、社会福祉も大事だと思います。誰もが安心して生活できる社会は素晴らしいです。しかし、すこし偏りすぎていませんか? と言いたいのです。その偏りが選挙で少しでも変えられるなら、行動を起こそう! と呼びかけたいのです。
そもそも消費税増税だって、労働人口の減少を増税で補おうというものですが、少子化さえ解消すれば多くの事柄が自動的に解決します。対策を講じるには20年遅いのですが、それでも、今からでも少子化問題に本気で取り組むべきです。30歳の人口を増やすには30年かかりますが…。
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