神奈川や福岡で、不正マイニングを行ったとして16名が検挙されました。最初に主張したいことは、「マイニング」も「暗号通貨(仮想通貨)」も違法行為ではなく、また、今回の件では、ウイルスなどの違法な技術は使われていません。まして、閲覧者の保有する暗号通貨を奪ったわけでもありません。

ここで「マイニング」という言葉が出てきます。マイニングとは、暗号通貨の用語です。暗号通貨では、中央管理センターを置かずに、利用者が少しずつ運営に必要なデータの中継や整理を手伝う仕組みになっています。その貢献に応じて、少額の報酬が暗号通貨で支払われます。この「リソースを提供して暗号通貨を受け取ること」をマイニング(採掘)と呼びます。もちろん、これ自体に違法性はありませんし、莫大な報酬があるわけではありません。日本では一般的に、マイニングで受け取れる報酬より、マイニングにかかる電気代の方がかなり高くなります。電気代の安い中国などでは、専用のコンピュータを体育館のような工場に大量に列べて、「塵も積もれば山となる」作戦を行っているマイニング工場もあります。大きな利益を得るには、こうした大規模な設備が必要です。

今回問題となっているのは、Webサイトに、このマイニングプログラムを潜ませて、閲覧者のパソコン・スマホに、このマイニングを手伝わせた事が、違法だと言われています。一部では「ウイルス」と絡めている人も居ますが、ウイルスのような感染能力は無く、広告を読み込ませるような要領で、マイニングプログラムを読み込ませていました。

これが違法かどうかは、今後の裁判次第ですが、私個人は、これに関しては、悪質性は低く、違法性についても微妙だと思います。

まず、「閲覧者の同意なく、意図しないプログラムを動かした」事が全部悪であれば、アニメーション広告なども悪いという事になります。実際、一部のアニメーション広告の方が、このマイニングよりもユーザのリソース(計算量や通信量)を食い潰します。ただし、「閲覧者のリソースを用いて広告を表示すること」は、以前からテレビやラジオでも行われています。テレビでも広告を視聴しているときの電気代は視聴者負担ですよね。ですから、これの延長で考えれば、「コンテンツの合間に広告を表示すること」は、ある程度は社会の中で暗黙に合意が成されていると考えられます。

一方、今回の「マイニング」は新しい技術ですので、まだそうした暗黙の合意はありません。ここが「違法性」に繋がる根拠とされています。もちろん、予めの合意がなくても、サイトのポリシーなどで説明すべきだったと思います。ただ、このマイニングで得られる報酬は極めて僅かなものです。専用のコンピュータが何千何万も並んでいるマイニング工場に比べて、パソコンやスマホの計算能力はたかがしれています。実際にどの程度の報酬を得ていたのかわかりませんが、よほど多くの閲覧者が長時間閲覧するサイトでなければ、現実的な金額にはなりません。これは通常の広告で得られる収入を下回るもので、稼ぎたかったのであれば素直に広告を掲載すれば良かったのです。むしろ、技術的実験の性質が強かったと思われ、これが、悪質性が低いと思う理由です。もちろん、これは程度問題で、マイニングソフトをインストールさせて常時フルパワーでマイニングさせるようなことであったなら、かなり悪質だと思います。今、公開されている情報によると、今回はそういう悪質なものではなかったようです(注:追記1)。

 

そもそも、Webサイトの運営や、色々なアプリ・サービスを提供するには、多くの経費がかかっています。ですが、多くのWebサイトやアプリが実質無料で提供されていますよね。その裏には、広告収入で管理運営費を賄っているものが多くあります。テレビの民放無料放送も広告頼みです。広告は、多くの場合、ユーザの利便性の妨げになっていますが、ユーザが許容範囲だと思う範囲で広告を流します。広告業者は、効率よく広告を配信するために、閲覧者の好みを把握しようと色々な仕掛けをしています。最近探した商品の広告が出ていたりしませんか? EUでは、この広告最適化のほうをプライバシーの観点から問題視しています。

広告を使わず、サイトの運営費を賄うことができれば、運営者も閲覧者もより幸せになれるかもしれません。そうした技術的試みの最先端が「閲覧者によるマイニングサポート」なのです。この技術は、先ほども述べたように、うまく調整すれば、一部の動画広告よりも閲覧者の負担は少ない場合もあります。とりわけ、スマホの場合は動画広告の使う通信料金(パケット料金・「ギガ」)はかなり多くなります。また、スマホにプリインストールされているアプリの中には、スマホのリソースを勝手に使うものもありますが、ずっと違法性は指摘されていません。旧来からあるものだから暗黙の合意があるとされ、新しい技術は、よくわからないから合意がない、即ち違法、という法の拡大解釈は極めて乱暴です。

まして「違法行為の疑い」だけでサーバ類を押収されるのであれば、弊社のような小規模企業は潰れてしまいますし、新しい試みができなくなります。大企業がやってる事は正しいけど、よく分からない人がやってるよく分からないものは悪いもの、今回検挙された人たちも、よく分からないけど悪いことをしたに違いない、そんな国にはなって欲しくありません。ただし、問題がないわけではないので、線引きは必要になると思います。

追記1

詳細が公開されると、やややり過ぎと思える例もあるようです。

追記2

マイニングスクリプト(プログラム)を自作した人が、ウイルス作成罪に問われていますが、マイニングプログラム自体はウイルスのような悪い物ではありません。


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