消費税増税に伴う経済対策や軽減税率の制度が色々議論されています。
しかし、根本的な疑問。
そもそも、税とは、金が金を呼ぶ資本主義において、富の再分配を行い、国民に(そこそこ)等しく公共サービスを提供するためにあるはずです。高所得者には損になるけれど、低所得者には有利になるべきはずのもの。
増税そのものが低所得者の首を絞めるような税なら、そもそも税設計に問題があるのでは? そもそも、消費するためには所得が必要なので、所得税で集めれば十分なはず。
消費税を徴税するために民間が支払っている経理コストをざっくり見積もると、月3万円×12ヶ月+決算期14万円 = 50万円、×200万社で1兆円単位なんですよね。軽減税率が加わればよりややこしくなります。ホント無駄なコストです。
官僚は「所得税は景気に左右されやすいが、消費税は安定財源になる」と言いますが、景気を安定させるのは財務省の最大の仕事なので、そこはそちらが頑張るところでしょうに。
また、世界で値下げ競争が激化している法人税ですが、日本でも色々な減免政策がとられていて、大企業への実効税率が大幅に抑制されているんです。そういう減免が受けられない中小企業が3割近く納税しているのに、大企業は利益に対して非常に軽い税率になってしまっている。富の再分配から言えば間違いとも言えますが、しかし、大企業の設備投資や先行研究が明日の日本経済を引っ張っていくので、これを阻害するのは自分の首を絞めることにもなります。そもそも利益の少ない中小企業の納める法人税額などたかがしれているので、いっそ、シンプルに、一律減税してしまえばいいと思います。国際大企業の拠点が租税回避地にどんどん逃げてしまうより、アジアの拠点として日本を使って貰うほうがはるかに大事ですよ。
社会保険関係の税金も、半分企業負担というインチキ。給与明細には、額面25万、天引き5万、会社負担も5万、手取りは20万円、となってますが、企業経理から見ると、人件費30万円、納税10万円、手取り20万円になっているわけで、見た目の天引き額を半額にしているだけ。完全なまやかしです。
また、国民健康保険税など、超高所得者への税率が極端に下がるなど、おかしな税率になっているし、そもそも社会保険庁が国税庁と別にこの徴収を行うのは無駄も多いので、所得税に組み入れて単純化すべきです。
税金なんて、究極的には3種類で良いんです。
- 社会サービスと富の再分配のための所得税
- 死蔵資産を社会に還元させる資産税
- 機会の平等を担保するための相続贈与税
ついでに、国会議員の報酬は、固定給を8割減して、出来高制にしたらどうかと。
素人のどうでもいい話に、お付き合いありがとうございました。
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