閲覧者にマイニングさせたからといって、それだけでは悪質だとは言えないのではないか」と言いましたが、確かに、これを放置したのでは、そのうち悪質なものが出てくることは目に見えています。

広告でも、あたかもシステムがウイルスに感染しているかのような警告文を表示させ、対策ソフトと称して不正なプログラムをダウンロードさせる広告が溢れています。閲覧者マイニングモデルも、同様の危険性を備えています。

一番ホットな話題で言うと、「漫画村」をはじめとする不法配信サイトのほか、いわゆる「ステルスマーケティング」や、デマを拡散する悪質なまとめサイトなどに対し、最近、広告主を動かすことによって広告収入を激減させる攻撃、いわゆる「広告剥がし」が行われています。良質な広告主が無ければ収益は大きく下がりますので、スポンサーリテラシが急速に求められ始めてた近年では、一定の効果のある対策です。ただし、この「広告剥がし」も、広告の流通が数社に事実上独占されている状態では、インターネットでの情報発信の可能性を限られた会社の判断で潰してしまえるという事でもあるので、それはそれで別の危険をはらんでいます。

今回の「閲覧者マイニングモデル」は、利用者が長時間滞在する「漫画村」のようなサイトの新しい収益減としてマッチしてしまいます。もちろん、これも、マイニングが悪いのではなく、海賊版を不法公開しているのが悪いのですが、なかなかに難しい問題です。

また、合法的なマイニングにしても、どの程度までリソースの使用を許すか、という線引きが必要です。スマホのCPUを目一杯使われると、当然バッテリーをものすごい勢いで消費しますし、放熱の悪いモデルでは、過熱によりカメラなど一部の機能がしばらく使えなくなります。これはさすがに迷惑ですよね。広告も同じぐらい迷惑だという人も居ますが、広告モデルはその歴史の長さもあり、あまりに常識を逸脱した広告はごく一部です。このページも、Google広告のテストの一環でちょっと多めの広告が入っていまして(どの程度広告を表示させるかはGoogleのさじ加減ですが)、申し訳ないことに、読み込み時に余分な通信とCPUを食いますが、読み込んでしまってからはCPUはほとんど動きません。(Google広告には、悪質な広告が少ないので)

もちろん、どうしても気に入らない場合は、そのサイトに行かなければ良いのですが、マイニング利用が明示されてなければ、どのサイトに行かなければ良いのかも分かりません。その意味でも、「利用者マイニングは全てが違法ではないが、適正な範囲内で行い、その事を明示する必要がある」あたりで線引きしなければならない気がします。この「適正な範囲内」というのが曖昧なままですが、これがはっきりするのは、この技術が一般化して「この辺が落としどころだよね」という世間との暗黙の合意が形成される時です。つまり、今の時点で「明らかにやり過ぎ」た場合を除けば、グレーゾーンのどこに基準ができるかはまだわからないのです。

最近は、EUを中心に、広告の最適化に対しても、ユーザの合意を得るように法令が変わっています。「事前の合意」と「選択肢の提示」は、これからの開発者に求められるのかな、と思います。しかし、ここで注意して欲しいのは、EUの動きは、(主に米国の)大企業による情報のコントロールから(欧州の)個人を守るためであって、国家の権力を国民に行使するためではありません。EUのプライバシー法では、一回目は必ず警告を行い、それでも改善しない場合に罰則を科すという規定になっており、摘発よりも予防を促していることが覗えます。今回の騒動とは「国家と法律の役割」の向きが完全に違います。

また、一般にブログを書いて広告を載せているようなサイト全てが、「広告最適化のためにクッキーを利用して良いですか? 広告を表示せず、マイニングの資源を提供してくれますか? それとも少額の寄付をお願いできますか?」と尋ねる仕組みを導入するのは大変ですし、初めて行くサイトでイチイチ同じ質問をされるのも、迷惑広告と同じぐらい迷惑ですよね。もっと包括的で効率的な解決技術が必要となってきているように思います。

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神奈川や福岡で、不正マイニングを行ったとして16名が検挙されました。最初に主張したいことは、「マイニング」も「暗号通貨(仮想通貨)」も違法行為ではなく、また、今回の件では、ウイルスなどの違法な技術は使われていません。まして、閲覧者の保有する暗号通貨を奪ったわけでもありません。

ここで「マイニング」という言葉が出てきます。マイニングとは、暗号通貨の用語です。暗号通貨では、中央管理センターを置かずに、利用者が少しずつ運営に必要なデータの中継や整理を手伝う仕組みになっています。その貢献に応じて、少額の報酬が暗号通貨で支払われます。この「リソースを提供して暗号通貨を受け取ること」をマイニング(採掘)と呼びます。もちろん、これ自体に違法性はありませんし、莫大な報酬があるわけではありません。日本では一般的に、マイニングで受け取れる報酬より、マイニングにかかる電気代の方がかなり高くなります。電気代の安い中国などでは、専用のコンピュータを体育館のような工場に大量に列べて、「塵も積もれば山となる」作戦を行っているマイニング工場もあります。大きな利益を得るには、こうした大規模な設備が必要です。

今回問題となっているのは、Webサイトに、このマイニングプログラムを潜ませて、閲覧者のパソコン・スマホに、このマイニングを手伝わせた事が、違法だと言われています。一部では「ウイルス」と絡めている人も居ますが、ウイルスのような感染能力は無く、広告を読み込ませるような要領で、マイニングプログラムを読み込ませていました。

これが違法かどうかは、今後の裁判次第ですが、私個人は、これに関しては、悪質性は低く、違法性についても微妙だと思います。

まず、「閲覧者の同意なく、意図しないプログラムを動かした」事が全部悪であれば、アニメーション広告なども悪いという事になります。実際、一部のアニメーション広告の方が、このマイニングよりもユーザのリソース(計算量や通信量)を食い潰します。ただし、「閲覧者のリソースを用いて広告を表示すること」は、以前からテレビやラジオでも行われています。テレビでも広告を視聴しているときの電気代は視聴者負担ですよね。ですから、これの延長で考えれば、「コンテンツの合間に広告を表示すること」は、ある程度は社会の中で暗黙に合意が成されていると考えられます。

一方、今回の「マイニング」は新しい技術ですので、まだそうした暗黙の合意はありません。ここが「違法性」に繋がる根拠とされています。もちろん、予めの合意がなくても、サイトのポリシーなどで説明すべきだったと思います。ただ、このマイニングで得られる報酬は極めて僅かなものです。専用のコンピュータが何千何万も並んでいるマイニング工場に比べて、パソコンやスマホの計算能力はたかがしれています。実際にどの程度の報酬を得ていたのかわかりませんが、よほど多くの閲覧者が長時間閲覧するサイトでなければ、現実的な金額にはなりません。これは通常の広告で得られる収入を下回るもので、稼ぎたかったのであれば素直に広告を掲載すれば良かったのです。むしろ、技術的実験の性質が強かったと思われ、これが、悪質性が低いと思う理由です。もちろん、これは程度問題で、マイニングソフトをインストールさせて常時フルパワーでマイニングさせるようなことであったなら、かなり悪質だと思います。今、公開されている情報によると、今回はそういう悪質なものではなかったようです(注:追記1)。

 

そもそも、Webサイトの運営や、色々なアプリ・サービスを提供するには、多くの経費がかかっています。ですが、多くのWebサイトやアプリが実質無料で提供されていますよね。その裏には、広告収入で管理運営費を賄っているものが多くあります。テレビの民放無料放送も広告頼みです。広告は、多くの場合、ユーザの利便性の妨げになっていますが、ユーザが許容範囲だと思う範囲で広告を流します。広告業者は、効率よく広告を配信するために、閲覧者の好みを把握しようと色々な仕掛けをしています。最近探した商品の広告が出ていたりしませんか? EUでは、この広告最適化のほうをプライバシーの観点から問題視しています。

広告を使わず、サイトの運営費を賄うことができれば、運営者も閲覧者もより幸せになれるかもしれません。そうした技術的試みの最先端が「閲覧者によるマイニングサポート」なのです。この技術は、先ほども述べたように、うまく調整すれば、一部の動画広告よりも閲覧者の負担は少ない場合もあります。とりわけ、スマホの場合は動画広告の使う通信料金(パケット料金・「ギガ」)はかなり多くなります。また、スマホにプリインストールされているアプリの中には、スマホのリソースを勝手に使うものもありますが、ずっと違法性は指摘されていません。旧来からあるものだから暗黙の合意があるとされ、新しい技術は、よくわからないから合意がない、即ち違法、という法の拡大解釈は極めて乱暴です。

まして「違法行為の疑い」だけでサーバ類を押収されるのであれば、弊社のような小規模企業は潰れてしまいますし、新しい試みができなくなります。大企業がやってる事は正しいけど、よく分からない人がやってるよく分からないものは悪いもの、今回検挙された人たちも、よく分からないけど悪いことをしたに違いない、そんな国にはなって欲しくありません。ただし、問題がないわけではないので、線引きは必要になると思います。

追記1

詳細が公開されると、やややり過ぎと思える例もあるようです。

追記2

マイニングスクリプト(プログラム)を自作した人が、ウイルス作成罪に問われていますが、マイニングプログラム自体はウイルスのような悪い物ではありません。

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ビットコインなどの暗号通貨、使ってますか?

使ってない人がほとんどだと思いますが、使える場所はどんどん増えています。また、取引手数料の安さから、2017年のマネーゲームでは主役になりつつあります。

そもそも、ビットコイン(暗号通貨)とはなんでしょうか。

大雑把に言ってしまえば、世界各国の紙幣は、何も無ければタダの紙切れですが、偽造されにくい対策をとって、ある国では色々なものと交換できる保証がされています。ですから、通貨として信用され、お金として機能します。

その「偽造されにくいもの」を電子的に作ってしまったのがビットコインの元々の価値だと思います。もちろん、ブロックチェーンといって、偽造されないだけでなくその遍歴が全て追跡できるなど、電子通貨ならではの付加価値もあり、単純に「通貨」としてのスペックは、紙幣より高いと言えると思います。

ビットコインはどこかの国に管理されているわけではない、と言われますが、日本円だって、大暴落が始まれば日本銀行がその価値を無制限に保証することは無理です。ビットコインは、むしろ、国が1つぐらい滅んでも、他のマーケットで使えれば価値は残ります。このまま行けば、そこらへんの国よりは信用が厚くなるかもしれません。

ビットコインの欠点は、ここまで頻繁にトレードされることを前提に設計されていないため、だんだん限界が来ていることです。そのため、欠点を修正した「次世代ビットコイン」が何種類か登場しています。これも、世界に通貨が何種類もあるのと同じで、より便利なものが残っていくでしょう。特に、流動性の高さが特徴のビットコインですので、トレードコストが低くより複製しにくいものに切り替わりながら、残っていくと思います。ちょうど、SHA1がSHA256になったように。

そのため、常に適切な暗号通貨に乗り換えていかなければ、失敗すると、古い暗号通貨がある日突然暴落するということはあり得ます。大手が取引を辞めたりすると暴落するでしょうね。新しいコインの取引開始と、古いコインの廃止には注意を払い続けなければなりません。そういう意味では安定資産としてのビットコインには魅力がないでしょう。流動性の高い用途に限って運用するのが安全だと思われます。

しかし、発行上限が決まっているのに、使える範囲がどんどん広がるとなれば、1コインの価値は上がり続けるでしょう。安定資産として長期間保有するには向いていませんが、落ちついてくれば短期決済には使えるものになると思います。むしろ、レートが頻繁に変わるので、レートが良いときに使ってしまうのが良いかもしれません。2017年は上がり続けましたが、長期保有は危険だと思います。

まとめると、暗号通貨は今後も乱高下を繰り返しながら、長期的には上がり続けると思います。しかし、技術的問題により、一種類の通貨の寿命はそれほど長くはなく(時に秒単位で下落するでしょう)、常に、トレンドの暗号通貨に乗り換えに注意を払わなければなりません。そして、IT技術につきものですが、ある日突然、圧倒的にハイスペックな後継技術がでると、古い物一瞬で価値を失うかもしれません。長期的資産運用(ガチホ)には向かないと思います。

※この記事は個人の感想であり、ビットコインやその他暗号通貨の購入運用を勧めるものではありません。当然内容の保証もできません。